ぼくが「チケトレ」という公式のチケット二次販売サービスが立ち上がった時、(まあ、これがデファクトスタンダードになることはないだろうな)と思いましたし、クリティカルな一手にはなりえないとも思いました。案の定、既存サービスと対して変わらないプロダクトだったために、手数料の高さなどを巡って、(自分で見かけた範囲内で)利用者の意見は懐疑的なものが多いです。
今一度、自分がこの問題についてどう思っているかを明文化する目的で書きます。自分の考えを自分で改めて確認したかったからという理由と、自分も参加するつもりで購入したけど行けなくなってしまったイベントのチケットを、上記のようなチケット二次販売サービスを通じて売りに出すことがあるので、そういう「転売者」としての立場からオピニオンを残しておくのは意味があるのではないか、という点からです。
高額転売が起こるのはどのような場合か
参考までに大前提。多分こういうのは経済学専攻された方のほうが詳しいと思うのですが、主に以下のようなケースでしょうか。
- そもそも需要に対してキャパシティが小さい
好例が林原めぐみさんのファーストライブです。中野サンプラザは申し訳ないけど足りない。おおむねアーティスト・出演者の人気、イベントそのものの希少性などが動かしているのではないでしょうか。
- いわゆる「良席」の場合
良いポジションで見たいという潜在需要に訴求する例。
このケースですと、前方座席のチケットをゲットするためには金銭的・労働的対価が必要な場合*1が多いため、そのコストを上乗せして転売する、というケースも多くありそうです。
- 闇市的な側面
チケットがソールドアウトしてしまって正規購入できる方法がないために出品者が足元を見てくるケース。↑↑の要因も大きいと思いますが。
「行けなくなった人」と「転売目的の人」が一緒くたにされている
この問題の一側面として、「行きたかったけど(何らかの事情で)(やむを得ず)行けなくなってしまって」転売に頼るケースと、「最初から行くつもりはなく、差益を得る目的で」転売するケースが同一視されている点があります。
個人的な考えですが、不正転売として糾弾されるべきは後者"のみ"であるべきと考えていますが、現状、「行きたいけど行けなくなった人」に対する正式な転売の窓口がなく、某キャンプや某ストリートなどの二次販売サービスに出さざるを得ない状況が多いように感じます。また、そういったサービスに後者が蔓延っているため、サービス全体、ひいては転売そのもの*2が悪であるかのように言われている、というのが現状だと思います。
ただ前者がみんな被害者なのかというとそういうわけでもなくて、前者のような出品者が定価以上の値段で出品するケースも多々あります。
これは後者*3が、上記の高額転売の起こりうるケースなどを鑑みて、独自に定価以上の値付けをすることによって、その二次販売サービス内でのベース価格が決まってしまい、後からの出品者が次々その値段をベースに出品するようになる、という問題が大きいように思います。
出品者によって自由に値付けできるというシステムの性質上、この部分は各出品者のモラルに存するところが大きいので、誰であれ擁護する理由はありません。ただ、誰しも加担・増長する可能性がある、というのは罪深いところですね。
「本人確認」の闇
上述した、「転売」= 「闇」の図式によって生み出された悪の一つが「本人確認」です。
転売屋から購入したチケットを無効化するために現場で本人確認を行い、購入者と別人であれば入場を拒否するというシステムである。これは、間接的に転売屋のチケットを防ごうとしているものだが、結果としては来場者の負荷を高めているだけなのだ。
「高額転売を買わないからライブが見られない」と「高額転売で買ったがライブを見れないかもしれない」の二択にしているだけだ。
本人確認はそもそも排除の性質しか持っていません。オリラジ中田さんもブログに書かれていて、上記の場合は「行きたかったけどチケットを確保できなかった」参加者の立場から述べられたものでしたが、これは転売をしようとする立場からも同じことがいえます。
大前提として、自分が二次販売サービスを通じて転売する場合は定価以上の値段を付けません。*4明らかに定価を超えて取引されるであろうチケットについては極力Twitterで呼びかけています。
なぜそんなことをするかというと、以前定価で出品し、落札された某アーティストのチケット*5が、そのまま落札者によって倍の値段で出品されたことがあるからです。三次販売、とでも言いましょうか。勿論、行きたいのに行けない方にお譲りするというのが本意だったので、それ以降は面倒でもTwitterとかを使ったほうがよいなと思い至ったわけです。
上記の「本人確認」は、あらゆるチケット転売者に対して抑制効果を持ちます。それは「行けなくなってしまった」転売者に対しても、です。譲りたいのに譲れない、空席が生まれてしまうし、購入者もファンも得しないという別の視点からのジレンマが生じます。
そしておそらく、これは増えることこそあれ、減ることはないのではないでしょうか。なぜなら1つだけ、この仕組みの中でメリットを享受しているのが他ならぬイベント主催者だからです。
イベント主催者からすれば、既に空席分の売上は立っているので損得の心配はしなくていいし、上記による締め出しによって、イベントの催行に影響するほど空席が出るという想定はしにくいからです。実際検挙率は1％もないのではと思いますが、ドラスティックな対応をすればするほど、SNSで拡散されるので言い方は悪いですが見せしめ的な効果が出ます。コストも人件費が少々上積みされる(あるいは0？)だけですし、運営フローを大きく変える必要もありません。苦しんでいるのはチケットを持っていないファンと譲りたいファンだけなのです。
「公式」を担保すべきなのは協会じゃない
これによると、
ぴあは日本音楽制作者連盟、日本音楽事業者協会、コンサートプロモーターズ協会、コンピュータ・チケッティング協議会の4団体と協議し、今回のリリースに至った
とあります。
おそらく、ぼくらが参加するようなライブやイベントを主催・企画・制作するような企業はたいてい、これら団体に加盟しているとおもいます。チケットに関して責を担うのがどこなのかは分かりませんが。多分主催者だと思います。
ただ、ご存じの方もいらっしゃると思いますが、既に一部のアーティストは、高額転売対策の一環として専用の流通サイトを作成・公認化して二次販売を承認しているところもあります。例が以下。
つまり、こちらで二次販売できる「公式」サービスがすでにあるアーティスト側からすると、自前でオフィシャルな二次流通経路を用意したのに、わざわざチケトレに乗り換えるの？という疑問点はあります。ざっくりいうと御上と実際の現場とで動きが噛み合ってない。公式の二重化が起きているわけです。
これは推測ですが、今後「アーティスト(イベント)公式のチケット二次販売サイト」は増える可能性が大いにあると思います。
本来的にはそれぐらいの粒度で「公式」を担保するのが正しいあり方だと思うのですが、チケット二次販売サイトはおしなべて登録コストが非常に高い*6ため、ユーザビリティに欠けますし、
主催者側からしても、今や一般販売に先駆けて先行抽選を行うのが当たり前になっている中で、全てのチケットに対して二次販売経路を管理して面倒を観るのは厳しいというのもありそうです。
各運営が試行錯誤する中生まれたチケトレと、今後どのように折り合いをつけていくのか、また他の二次販売サービスに対してどう向き合っていくのか。このあたりは個人的に興味があるので、主催者側の見解を聞いてみたいですね。
最適解がない現状、将来の展望
まあ、性善説的世界観ですが、SNS全盛の時代、そもそもチケットのやり取りなんてそこで個々でやりとりをすればいいんです。そういう意味で、こんな二次販売サービスなんて必要ないというのもある意味そうなんですよね。
おそらく、ユーザーはチケットを転売する時に、どこの窓口が最適なのか、自分のチケットに合わせて選びながら二次流通するフェーズが暫く続くと思います。なぜならチケットをリセールするのに抜本的な最適解が未だないからで、この先もそれができる保証はないと考えています。悲しいけれど。
そしてもはや、この現状を「どこに責任がある」という次元で論じることはできないと思います。主催者、チケット販売サイト、二次販売サービス、イベント運営*7、参加者、転売者。全てに利権があり、責任があります。理想論ですが、自分は自分でできる責務を果たしつつ、全方位的にうまい落とし所が見つかることを祈るばかりです。
